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『インターネット市場の行方と成長の理由』
～ネット広告代理店がIPOするまで～
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| (株) オプト 代表取締役COO 海老根智仁 氏 |
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---Agenda---
１．オプトとは
２．代表取締役CEO 鉢嶺登と代表取締役COO 海老根智仁のそれぞれの役割・性 格等とチーム経営
３．2001年前後の環境例
○新鮮な指標であった“クリックレート”
○ナショナルクライアントによる“お試し発注”がストップ
○サブミット志向型企業からの出稿は引き続き堅調、受注制限をする媒体も
○ベンチャー企業の波紋
○“ネット広告は効果がない”という風潮
○レスポンスに、よりシビアになってきた広告主
○ネット広告について学習をしてきた広告主VS業界の急成長に“甘えた”媒体社
○マス広告とネット広告のメディアミックス
○ネット広告の認知効果の測定実験
○動画広告の実験
４．一点突破と全社一丸
○事業ドメイン
○一貫経営
・理念から採用方針
・事業構造から提案書
○ケーススタディ
５．IPO前
○時代にあわせる組織～不具合による組織替えはしない～
○「充実」～社員の幸せ～
・人事制度
・研修･･･FIQ研修
・オプトファーム
６．今後・・・
○成長理由
代理店施策→獲得重視型得意先→認知重視型得意先→専門部署と予算化
○枠組み
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36回目の今回は、まだ記憶に新しい2004年２月ＪＡＳＤＡＱに株式公開したインターネット広告代理店業界第２位の（株）オプト（以下、オプトと表記）代表取締役ＣＯＯである、海老根智仁氏を迎えてお送りしました。セミナーでは、自社の事業ドメインである「Ｅマーケティング」の説明や急成長の要因について大いに語っていただきました。
■Ｅマーケティングって、どんなもの？
まずは、海老根氏にオプトの事業ドメインである、Ｅマーケティングについて説明していただきました。
オプトでは、自社を「Ｅマーケティングカンパニー」と称しており、そのコンセプトを「得意先企業が、オンラインによってエンドユーザーを獲得する活動を支援する会社」としています。
例えば、不動産業者がネットを使ってモデルルームに顧客を呼び込みたいが、具体的な方法が分からない。あるいは、証券会社がネット取引の口座開設数を増やしたいが、期待するほど成果が上がらないといったニーズを持っているとします。そのニーズをマーケティングの側面から支援することにより、得意先企業の売上に即直結させようというのがオプトの事業目的なのです。
なお、実務においてはオンラインを駆使してマーケティング調査等を行なうため、一般のマーケティング活動と区別する意味で、これを「Ｅマーケティング」と呼んでいるのです。
しかし、この「Ｅマーケティング」には、まだ学術的に明確な定義というものがありません。そこで、オプトでは独自に以下の3つの定義を定めています。
①エンドユーザーを獲得するためのウェブサイトの最適化
②エンドユーザーを取り込むためのプロモーションの最適化……ウェブサイトにユーザーを取り込むためのプロモーション活動。
③フォローアップの最適化……「見込み客」を、商品やサービスを実際に購入
してくれる「真の顧客」にするためのフォロー活動。ＣＲＭのシステム作り
などがこれにあたります。
実際には、クライアントからの要請があった場合、オプトでは、以下の事業でカバーする領域を決めます。
① アド事業…インターネット広告の代理事業、マーケットプレイス（媒体）運
営（オプトでは、住宅・不動産、クレジットカード、消費者金融、保険、オンライン証券、資格取得など業種ごとのチャネルにより区分けがされています）。
② ＡＳＰ事業…オプトの中核事業です。インターネット広告やホームページ上でエンドユーザーがどう動いたかを見る効果測定システムの運営。
③ソリューション事業…クリエイティブデザイン、システム＆サイトの開発等。
■終わりに
インターネット広告の市場は、２００４年、前年比30％以上伸びて１５００億円前後に達することが予測されており、テレビ、新聞、雑誌、ラジオに次ぐ4大広告媒体の一つに迫ると見られています。大手企業の利用が拡大し広告主の業種も広がりを見せており、ブロードバンド通信の普及により情報量の多い動画広告が伸びるなど、表現手法が多様化したことも市場の拡大につながっているようです。
こうした中で、早期にIPOしたオプトが業界内・外から注目されていることは間違いありませんが、同社が急成長した最大の要因は、これまで述べてきたとおり、事業ドメインの構築と基本理念を軸とした一貫経営にあるのです。今回のセミナーでも、海老根氏はその点を最も主張したかったとおっしゃっていました。
2004.7.15 |
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